コーポレートガバナンス
基本方針
当社は、社是の精神を企業理念として、企業の社会的責任と企業価値の持続的な向上のために、経営の効率性、健全性、透明性を確保し意思決定の迅速性を高め、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たしていくことを基本方針としています。
その実現のために取締役会及び監査等委員会を軸としてコーポレートガバナンスの充実を図っています。
体制
当社は、コーポレートガバナンスの実効性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しています。
監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有することにより、業務執行に対する監督機能の一層の強化が図られるとともに、重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任すること等により、迅速な経営判断が可能となる体制としています。
また、社外取締役による客観的かつ中立的な視点からの監督を通じて、経営の透明性の確保及びコーポレートガバナンスの充実を図っています。
取り組み
取締役会及び取締役会の役割・責務
取締役会は、経営方針の決定と経営監督機能を担う機関として、経営全般に係る重要事項について的確に議論する場となるよう、取締役会の付議基準を定めています。
また、意思決定の迅速化、内部統制およびコンプライアンス体制の強化を図るため、経営陣による適切なリスクテイクとそれに対する取締役会による監督機能の向上に努めています。
適正な取締役会規模
現在、当社の取締役会は、監査等委員でない取締役7名（うち社外取締役2名）および監査等委員である取締役3名（いずれも社外取締役）により構成されています。
このような体制により、業務執行の機動性を確保するとともに、独立性を有する社外取締役による監督・監査機能を強化し、コーポレートガバナンスの実効性向上に適正な規模となっています。
取締役の任期
当社は、事業年度ごとの経営責任を明確化し、経営環境の変化に機動的に対応するため、監査等委員でない取締役の任期を1年としています。
一方、監査等委員である取締役の任期は2年とし、監査機能の継続性および実効性の確保を図っています。
取締役及び社外取締役の選任
当社では、以下に基づき取締役を選任しています。
（1）カノークスグループの企業価値の継続、拡大に資するための業界知識と経験を有すること
（2）取締役としての人格及び識見を備えていること
（3）取締役としての職務を誠実に遂行するための高い能力と経験があること
（4）法令上求められる取締役としての適格要件を満たすものであること
社外取締役
社外取締役は上記（1）～（4）の基準に加え、会社法が求める社外取締役の要件及び(株)東京証券取引所と(株)名古屋証券取引所が定める独立要件を考慮に入れて、当社の重要事項に客観的な判断をし意見表明をする経験と能力を有することを条件に選任しています。
現時点で社外独立取締役を2名選任して、当社の経営方針や経営改善に対する助言及び監督機能を高めています。
監査体制の強化・充実
外部の視点からの監査体制強化のため、監査等委員である取締役3名全員を社外取締役としており、3名全員を独立役員として株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に届け出ています。
監査等委員会監査の実効性の確保
監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員が取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務執行の状況を継続的かつ的確に把握しています。また、代表取締役社長と経営方針や監査上の重点課題について定期的に意見交換を行うほか、重要な情報の共有により、監査機能の充実を図っています。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と相互の連携を確保しています。
会計監査人との関係においては、監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに、適宜意見交換を実施しています。
また、内部監査部門である監査室との関係においては、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受けるほか、必要に応じて連携を図り、監査等委員会による監督機能の強化に努めています。
各種委員会
全社的観点から重要性の高い特定の事項につき、社長に対する諮問機関として4つの委員会（コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会）を設けています。
情報開示の基本方針
カノークスは、経営方針と営業活動を全てのステークホルダーに正しく理解していただくため、法定の情報開示に限ることなく、任意の情報開示を積極的に行うように努めています。
株主・投資家とのコミュニケーション
株主総会における決議権行使の促進に向けた取り組みにつきカノークスは、定時株主総会の招集通知の早期発送に努めるとともに、当社のWebサイトに掲載しています。
各種情報の開示
カノークスではWebサイト上で、第2四半期及び期末決算報告、有価証券報告書、適時開示資料など積極的な情報開示を行っております。